2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
今一年間で零コンマ一ですから、あのときは一日で七％という、もうそれはむちゃくちゃなことになったんで、早い話が金融収縮、信用収縮が一挙に進んで、まあ早い話が金が回らないということですから、全く銀行が軒並みばたばたということになっていく。
今一年間で零コンマ一ですから、あのときは一日で七％という、もうそれはむちゃくちゃなことになったんで、早い話が金融収縮、信用収縮が一挙に進んで、まあ早い話が金が回らないということですから、全く銀行が軒並みばたばたということになっていく。
安倍内閣になってそれをどうしたかというと、日銀と話をして、済みません、おたくも金融政策間違えたし、うちも間違えましたので、うちはもう財政というものを機動的に出動させますので、日銀さんもこの金融収縮一本やりじゃなくてということを話をさせていただいた結果がいろんな数字になってきているんだと思っておりますので、個別に言えばいろんなことを申し上げられるのは分からぬことありませんけれども、流れとしてそういう中
基本的に、今回の場合は、二〇〇八年、九年の、金融によりますいわゆるシステミックリスク、金融収縮、ファイナンスクライシス、いろいろな表現がありましたけれども、そういったものとは違った種類での形になってきておりますけれども、行き着くところが、そこに行き着いていくというのが何カ月先という話をしておられるんだと思いますけれども、基本的に、そういったようなことにならないようにしていくというのが我々に与えられている
結果的にその波及効果がすごいでかかったということで大きな金融収縮というものが起きて、マーケットにキャッシュがなくなって、キャッシュがなくなって一晩でオーバーナイトコールが五％とか言われた、もう本当にめちゃくちゃな時代があったんですけれども、そういったことになりましたんで、日本のいわゆる輸出とか設備投資を含めて著しく減少して、まあ所得も消費も全部後追いした形で随分なっていったんだと思いますけれども、今回
リーマンのときは、いわゆるリーマン・ブラザーズという世界最大の投資銀行とでもいうべき巨大な銀行が、サブプライムローンなる、まあ余り信頼の、格付機関はえらい高いこと付けていたんですけど、大したことがない債権を売った、それが世界中に散った、買ったところがそれ全部焦げ付いたというので、これは基本的には、金融によります、いわゆる金融恐慌とでもいうべき大金融収縮が起きるところだったのと、今回はちょっと、金融機関
○国務大臣（麻生太郎君） あのときの経済状況は何だったか御記憶かと思いますが、少なくとも、世界はリーマン・ブラザーズの破綻によって一挙に経済は金融収縮の方向に走っていった時代でありまして、とてもではありませんけれども、私どもとしては、たしかあのときは補正を三回組んだと思いますが、補正を三回組ませていただくという異常な事態でありましたので、私どもは、経済というものに関しては景気浮揚というものに全力を挙
大したことはないと言った財務大臣もおられましたけれども、私どもは、このリーマンの後にすぐ、これは金融収縮が起きると思いましたから、ＩＭＦを通じて、日本は十兆円のローンをＩＭＦに対して出したぐらいですから、そういった意味では、対応はきちんとしたものをやっていかないかぬというので、あのときはさせていただきました。
結果として国際的な金融収縮が起きるというとこれはえらいことになりますので、日本の政府としては、ＩＭＦ、国際金融機関に一千億ドル、当時のお金で約十兆円の金をローンして救済というものに手をつけざるを得ないほどの騒ぎだったというのをもってリーマン・ショックというように考えないと、何か、リーマンという一つの、リーマン・ブラザーズが破産したというだけでこの種の騒ぎになったというような簡単な話ではないという認識
○国務大臣（麻生太郎君） 消費税につきましては、これまでも総理の方から度々述べられておられるとおり、通常、リーマン・ブラザーズのあの破綻の騒ぎというのは二〇〇八年から九年の話でしたけれども、巨大な金融収縮というような事態が起きかねないようなえらいものだったと記憶しますけれども、一ＪＰモルガンという投資銀行の破綻だけであれだけの騒ぎになっただけですけれども、御存じのように……（発言する者あり）失礼しました
いわゆる銀行というのは、この六年間ぐらいの間、安倍内閣になって以降、私どもは、金融政策というのは、金融収縮をやった結果、少なくとも日本はどうなったかといえばデフレ。そして、その結果、いろんな形で、私どもとしては、経済がデフレーションによる、正確には資産のデフレーションによる不況というものが長く続いて、それの対応政策を間違えた。
大規模な金融収縮がどうたらこうたらとかいろいろ言われていたんですけれども、その定義、それから、どういった場合に発動するのかというところを、もう一度ちょっとお答えいただけますか。
○木下委員 大体はわかるんですけれども、ちょっと言葉のあれで申しわけないんですけれども、大規模な金融収縮が認められた場合というような感じのことを言われたんですけれども、私、これじゃだめだと思っているんです。大規模な金融収縮が明らかに予見される場合、私はこうするべきなんじゃないかなと思っているんです。 というのは、もう資金繰りはあっという間に、特に中小企業の場合はだめになってしまいます。
なくともアジア通貨危機の再来を招くのを未然に防ぐということを、ＩＭＦに日本が貸し付けたおかげで、ほかの諸国、ＥＵとかアメリカとか、みんなそれぞれ、あと同調した結果、少なくとも、あのときアジアにおいて通貨危機は起こらず、むしろそのときは、東ヨーロッパの中小の国々がこの金を借りて、当時のサブプライムローンなる怪しげな金融派生商品に手を出していた銀行の取りつけ騒ぎを国が補完して、結果として倒産を免れ、金融収縮
○国務大臣（麻生太郎君） 一つの考え方だと思いますけれども、これ、いろいろなことが起きますので、過去を思い出していただくと、二〇〇八年のときのいわゆるリーマン・ブラザーズのバンクラプシーが、破綻が起きましたときには、あれは日本がＩＭＦに急遽金を貸し付ける、ということをやる金はどこから出たかといえばこの外為特会から、あったおかげであれは世界の金融収縮、金融破綻というのを救う元の元はこの外為特会の金を使
そのアメリカのリーマン・ブラザーズのおかげで世界中が金融収縮が起こってえらい目に遭ったと。これが、元の元はそこですから。そのときに日本はＩＭＦに十兆円のローンを組んだ。これによって世界の金融収縮は免れたと、これは世界中に認められているところです。そのときの要件として、いわゆる通貨安競争はしない、関税障壁競争はやらない、ブロック経済はやらないと、この三つが条件というのを出して、全員約束した。
○国務大臣（麻生太郎君） これは大門先生御指摘のとおり、リーマン・ブラザーズがバンクラプシー、破綻をいたしました二〇〇八年の九月でしたか、あの頃以降の話で、とにかく金融危機というかファイナンシャルクライシスという、もうとにかく金融収縮という、とにかく市場からドルが、全くキャッシュがなくなりましたから、あのときは。
日本銀行も間違えた、金融収縮をやったんですから。もちろん財政も同様にインフレ対策をやったわけですから、不況だと思って。いつもの不況だと思ってインフレでやったんですが、インフレ対策をもってデフレに充てたんですから、更に悪いことになった。結果として銀行はばたばた潰れて一九九七年の騒ぎになった。取付け騒ぎが起きるようになった。
マーケットに全くキャッシュがなくなったときに、日本だけが一千億ドル、ローンをＩＭＦにして、結果としてそれが世界の金融収縮を助けたというのを日本がやって、その後、おたくらはどうした、おたくらは、イギリスとアメリカは、間違いなく、やたら金融を緩めて、結果としてポンド安、ドル安を演出して、日本はその間、七十円台まで円高になったけれども、俺たちが一回でも文句を言ったことがあるか、ずっと耐えてきたじゃないか、
これによって一つの金融収縮というものは回避をされて、現在に来ているわけでございます。 今の状況を見ますと、非常に貸し出し態度はいい、銀行の貸出残高もふえているという状況の中で、金融機関に対する資本参加を今なぜ改めて継続するのかということについて、今の金融市場の状況も踏まえて、麻生大臣の所見をお聞かせいただければと思っております。
全くマーケットからキャッシュが消えましたから、日本が十兆円という金を出さない限りは、間違いなく世界では、金融収縮によるいわゆるクレジットクランチというんですか、クランチが起きたということになるんですが、それがならずに済んだほどの騒ぎだったんですが、今は逆に金は余っておるわけですから、全然状況は違います。
そういう時代だったんだと思いますが、リーマン・ブラザーズの破綻というのが起きましたのが二〇〇八年の九月なんですが、これが、私らが総裁選挙が終わって、なります直前に起きまして、正直申し上げて、これは世界じゅうで大金融収縮が起きるなというのだけは予想がつきました。金融収縮が起きるということは、市場にドルがなくなるということを意味しますので、非常に世界経済に与える影響がでかいという感じがしました。
これでリャンファンかかったみたいな話になって、もうちょっと品のいい表現がいいですな、ダブルにショックが来て、もう一回やり直さないかぬということになったのが政権を私がお預かりしたときだったんですが、これで一挙に予定が狂いましたものですから、このときには過去に例を見ないほど金融収縮が世界で起きましたので、日本としては、金融収縮が起きるということは、これは日本がいよいよおかしくなりますので、日本の持っている
そこで、リーマン・ショック級の経済危機というのは、私は、マイナス成長で、かつ金融収縮というのは必要条件かなと思いますが、いかが思われますか。
そこで、事務方に聞きたいと思いますが、質問通告しておりますが、佐藤主税局長、もし、リーマン・ショック級の経済状況ということはマイナス成長かつ金融収縮と思いますが、そこで、質問というのは、もしマイナス成長でもない、金融収縮もない、こういう状況でリーマン・ショック級という言葉が使われることはありますか。
金融収縮はしていない、そういう状況だったらリーマン・ショックとは違うと。このくらいは常識だと思いますけれどもね。しんがある麻生大臣でしたら、そのくらいは言えると思いますが、いかがでしょう。
消費税引上げ延期のためには、リーマン・ショック並びに東日本大震災並みと、あとは政治的判断といいますが、少なくとも、ＧＤＰ成長率がマイナスで金融収縮が起こっているというのを私は必要条件だと思いますから、念のために確認しますが、ＧＤＰ成長率がプラスであっても消費税引上げ延長というのはあり得ますか。